木造の倉庫ってどう？検討のポイント総まとめ【メリット・デメリット・向くケース】

近年、倉庫など大型の建築物でも木造が注目されています。しかし木造を検討するにしても、ポイントがわからないと検討のしようがありません。木造の倉庫は増えつつありますが、まだ全体に占める割合は高くありません。情報が少ないのではないでしょうか。

この記事では、木造倉庫を建てる場合の費用や寿命のほか、メリットやデメリット、向くケース、SDGsや将来的な脱炭素とのかかわりなどについてまとめます。木造の倉庫をご検討中の企業のご担当者様はぜひ参考にしてみてください。

※現在はコロナウイルス拡大やウクライナ戦争の影響で物価が高騰しております。記事内での数字はあくまで比較用の目安と考えていただけると幸いです。

木造の倉庫は問題ない？まず疑問にお答え

初めに、よくある木造に対する疑問に応えることで木造倉庫がどのようなものか解説していきます。ここでは次の疑問にお答えします。

・坪単価・建築費用は？

・耐用年数・寿命は？

・建築基準法・内装制限は？

・解体はどうなる？

参考に、日本国内では倉庫全体に木造が占める割合は約2割です。数が多いとは言えませんが、一定の割合で活用されていると言えます。

では、上記の疑問に対して1つずつ解説していきます。

疑問｜坪単価・建築費用は？

費用面ですが、2023年8月時点で最新の全国平均の目安は38.6万円となっています。これは、国土交通省による2022年の「建築着工統計調査」の数字をもとに、工事費予定額／床面積の合計（坪換算）で算出した金額です。

同じ統計で鉄骨鉄筋コンクリート造の坪単価を算出すると、約47.4万円となります。木造の方が安いのがおわかりいただけるでしょう。

なお上記の金額は全国平均です。建築費用はエリアによる相場の違いがあるので、自社のあるエリアの相場を確認することが必要です。もちろん最終的には、見積もりを取らないと自社のケースの金額はわかりません。あくまで目安とお考えください。

疑問｜耐用年数・寿命は？

「耐用年数」といったとき、減価償却など法律上の耐用年数と、建物を安全に使えるかの寿命としての耐用年数とに分けられます。それぞれについて何年ぐらいか確認します。

法律の上では木造倉庫の耐用年数は15年とされています。固定資産評価額や減価償却費はこの15年をもとに計算されます。

物理的な寿命は、使い方にもよりますが法律上の耐用年数より長いのが普通です。倉庫ではなく木造住宅の例ですが、国土交通省によればメンテナンスが十分であれば100年以上住むことができるとされています。

築1300年を超える法隆寺の例もあるように、木造だから耐用年数が短いとは言い切れません。物理的な寿命は、使い方やメンテナンスにより大きく変わると言えるでしょう。

なお、上記2つの耐用年数のほか、修繕費や市場価値など経済的な面から見た耐用年数もあります。

疑問｜建築基準法・内装制限は？

木造倉庫にかかわる法律面について確認しましょう。建築基準法では、倉庫は「特殊建築物」とされます。３階以上の階が200m2以上であれば「耐火建築物」、倉庫の床面積が1,500m2を超える場合は、「準耐火建築物」とする必要があります。

そのほか防火区画・非常進入口の設置の規定も守らなくてはなりません。また内装制限として、壁・天井には「不燃材料」「準不燃材料」のいずれかを使う必要があります。

また防火地域・準防火地域に木造倉庫を建設する場合は、それ以外の地域に比べ規模の規制が厳しくなっています。

なお倉庫については「倉庫業法」という法律もありますが、建物の建築とは無関係です。倉庫を貸す倉庫業者の「営業倉庫」の認可などについて定められています。

疑問｜解体はどうなる？

木造の倉庫の場合、解体にかかる費用は坪当たり1万5千～2万5千円が目安です。鉄骨の解体費用の目安は坪当たり2万～3万円なので、木造は鉄骨よりも安いと言えます。

ただし鉄骨の場合は廃材が有価資材となり、解体時に買い取ってもらえるケースがあります。しかし木造の木材は価値がつきにくく、場合によっては鉄骨より処分の費用がかかる可能性もあります。

木造倉庫のメリット

次に、木造倉庫のメリットについてまとめます。以下の点が挙げられます。

・建物が軽く基礎工事が少なくて済む

・工期が短い

・建築費用が安い

・節税効果が高い

・断熱効果が高い

木造の倉庫にはこのようにメリットが多くあります。1つずつ解説していきます。

メリット｜建物が軽く基礎工事が少なくて済む

まず、木造は建物が軽く基礎工事が少なくて済むというメリットがあります。木材は鉄骨より軽いため、木造の建物も軽量となります。地盤への荷重も軽くなるため基礎工事も少なくて済み、その分の費用を削減することも可能です。

さらに木造は軽いため、鉄骨では建てられない土地でも木造なら建設可能となるケースもあります。

メリット｜工期が短い

一般的に、木造は鉄骨などよりも工期が短くて済みます。住宅用の市場から部材を入手できるなど、鉄骨より部材を入手しやすいためです。さらに上で述べた基礎工事が少なくて済むケースも工期の短縮につながります。

工期が短いことによって保管スペースの問題も発生しにくくなり、契約上のチャンスロスが減ります。そのほか工事が短い期間で終わるため、近隣への影響も少なくて済むのもメリットの1つです。

メリット｜建築費用が安い

木造の倉庫は、鉄骨に比べて建築費用が安くなるのもメリットです。安く抑えられる理由はいくつかあります。

まず、木材は鋼材より安いため、資材費が少なくて済むことが挙げられます。さらに、建物が軽いため基礎工事も小規模で済み、その分の費用も抑えることが可能です。また多くの場合工期が短いことも、人件費がかからなくなり費用の抑制につながります。

これらの理由により、一般に木造はコストが安くなります。

メリット｜節税効果が高い

また木造の場合、節税効果が高いというメリットもあります。

国税庁による木造倉庫の償却資産としての耐用年数は15年で、鉄骨などより短くなっています。たとえば鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造倉庫の耐用年数は38年です。木造の耐用年数は鉄骨などの半分以下ということです。

そのため、減価償却にかかる期間が短くて済みます。その分1年に計上できる減価償却費が多くなり、利益に対する経費の割合を高めて節税につながることができます。

メリット｜断熱効果が高い

木材は鉄やコンクリートに比べ断熱性が高いため、倉庫内も断熱効果が保たれ外気や気候の影響を受けにくくなります。この断熱性の高さもいろいろなメリットを生みます。

まず高い断熱効果により、倉庫の中の作業環境がよくなります。また、保管する製品が熱によって劣化する可能性が低くなり、製品の状態にもよい影響が期待できるでしょう。さらに外が暑くても寒くても中は比較的一定の温度が保たれるため、光熱費を中心としたランニングコストを抑えることができます。

木造倉庫のデメリット

これまで見てきたように木造倉庫はメリットも多いのですが、デメリットも存在します。次に、木造倉庫のデメリットについて解説します。以下の点が挙げられます。

・部材の品質にバラつきがある

・大空間はコストが上昇する

・害虫対策が必要

・耐震性・耐火性などに劣る

1つずつ解説していきます。

デメリット｜部材の品質にバラつきがある

まず1つ目のデメリットとして、木造の場合は部材、すなわち木の品質にバラつきがあることが挙げられます。木材は育った環境や加工の条件によって個体差があり、繊維の方向などが一定ではありません。鉄やコンクリートと違って自然に依存する面があるので、どうしても品質に多少のムラができてしまいます。

そのため、施工にはムラをカバーする技術や経験が必要です。また鉄骨と比べると、どうしても建築物の品質を安定させにくくなります。

デメリット｜大空間はコストが上昇する

木造で広い空間を作る場合はコストが上昇するのもデメリットです。木造では、強度を保つため一定間隔で柱が必要となります。柱のない大きな空間を作ろうとすると、その分ほかの方法で強度を確保しなければならなくなり、コストも高くなるのです。

部材を三角形に構成する「トラス」と呼ばれる構造などは、比較的安価にスパンを確保できます。しかし作業が複雑になるため、作業者の負担などのデメリットがあります。

デメリット｜害虫対策が必要

さらに木造では害虫対策が必要となります。害虫の被害を受ける可能性があるからです。とくにシロアリは、建物そのものの安全性にかかわるリスクとなります。

そのため、おもにシロアリの対策を行わなくてはなりません。具体的には、殺虫剤の塗布などが必要となります。

デメリット｜耐震性・耐火性などに劣る

鉄骨に比べると、木造は耐震性・耐火性で劣ります。ただし、前述したように床面積によって耐火建築物・準耐火建築物として建築することが定められています。そのため一定の耐火性は保証されており、木造だから危険ということはありません。倉庫として求められる安全性は担保されています。

木造倉庫に向いているケース

木造の倉庫は、以下のような条件に合致する場合に向いていると言えます。

・規模が比較的小さい

・作業環境を快適にしたい

・建築コスト・光熱費を抑えたい

大きな空間を作るにはコストがかかるため、費用面を考慮すると小規模の方が木造に向いています。また高い断熱性により、作業環境を快適にしたい場合や光熱費を抑えたい場合にも適しています。

上記の条件を満たす場合を考えると、自社で使用する倉庫や小規模な倉庫に適していると言えるでしょう。業種などで言えば、農業・林業・畜産業・漁業、小売業・ECサイト運営、自営業などが挙げられます。

ただし大型の木造倉庫も増えつつあります。次に述べるような環境への取り組みを優先したい場合などは、大型であっても木造倉庫の方が目的に合致するでしょう。あくまでケースバイケースだと言えます。

SDGs・脱炭素社会と木造倉庫

近年では、SDGsや脱炭素社会とのかかわりで大規模な木造倉庫が注目されるようになっています。最後に、環境面と木造倉庫との関係について解説します。ここでは、以下の内容についてまとめます。

・木造による脱炭素化

・木造と企業イメージ

・木造の建築を促進する法律

・木造にする場合に補助金はあるのか

1つずつ解説します。

木造による脱炭素化

まず、木造建築と脱炭素化の関係について考えてみます。木造は脱炭素社会の実現に貢献するものと期待されています。

木造は、建築時の二酸化炭素排出量が少ないのが特長です。そのため鉄骨やコンクリートを使用する場合に比べ、建築するときの二酸化炭素を抑制することができます。

さらに木は光合成で炭素を吸収します。燃やさず木材として利用している限り、吸収した炭素を貯蔵していることになります。燃やした場合も、吸収していたものを放出するということであり、新たな二酸化炭素を作ることにはつながりません。

このように、木造建築は脱炭素化という観点から評価されるようになっています。

木造と企業イメージ

木造建築が脱炭素化などに役立つことから、SDGsに取り組む企業が自社の施設を木造で建設する例も増えてきています。木造の倉庫など大型の建築物は、企業イメージのアップにもつながるようになりました。

さらには企業として資金を集める場面でも、木造の採用がプラスに働くようになってきています。世界的な潮流として環境問題に取り組む企業への投資熱が高まっており、木造建築は市場のトレンドに合致しています。

さらに「ESG投資」の高まりも投資を受けやすくなっている理由の1つです。ESG投資は企業が社会的な責任にもコミットしているかを基準として投資先を決めるもので、木造建築も評価の対象となるからです。

木造の建築を促進する法律

木造の建築を促進する法律として、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年に施行されています。

もともと公共建築物における木材利用に関する基本方針が2010年に施工されていましたが、対象が民間建築物にも拡大されました。企業に義務などがあるわけではありませんが、法律内容の潮流を見ても建築物への木材の活用が進められる方向に向かいつつあります。

木造にする場合に補助金はあるのか

政府も木造建築を推進する方向にありますが、現状では木造の倉庫に特化した補助金などの制度はありません。今のところ、倉庫より中高層の大型建築向けの補助が中心となっています。

しかし過去に、ひき板を積層接着した部材「CLT」を活用した倉庫の建築を林野庁が支援した実例があります。自社の場合に利用できないか確認してもよいでしょう。民間の建築主も対象に含まれるCLTの補助金には、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援」「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」などがあります。

倉庫の建築ならファクトリアへご相談を

木造の倉庫には鉄骨にはないメリットも多くありますが、デメリットもあります。自社の目的や用途に合うかどうか、よく検討する必要があります。

木造にするにしても、鉄骨にするにしても、総合的に比較して判断することが後々の満足度につながります。倉庫の建設を検討中なら、ぜひファクトリアにご相談ください。

倉庫や工場の建築に特化し、設計から施工までワンストップで対応いたします。コスト、デザイン、施工スピードなどあらゆる点で満足いただけるようなサービスをご提供しています。

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