工場解体費用はいくら?坪単価別・構造別の相場やコストを抑えるポイントをご紹介!
工場の建て替えや移転、業績悪化や後継者不足など、様々な理由で工場を解体しようとお考えの経営者様や企業様も少なくないのではないでしょうか。
特に工場は頑丈で大きいという特性から、大がかりな解体工事が必要となるため、解体費用が高額になりやすい傾向があります。そのため、あらかじめ解体費用を把握したうえで、資金計画を立てる必要があるでしょう。
本記事では、倉庫や工場の解体費用の相場や解体費用を左右する要素、解体費用を安く抑えるポイントなどについて解説していきます。工場の解体に関する情報を網羅した内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
倉庫・工場解体費用の相場
早速、倉庫や工場の解体費用の相場を見ていきます。
倉庫や工場の解体費用は、建物の構造や大きさによっても大きく異なりますが、一例として「坪単価別」、「構造別」の費用の目安をご紹介します。
【坪単価別】倉庫・工場解体費用の相場
倉庫や工場の解体費用は、坪単価で【2.5~5万円】が目安です。
坪単価は工場の広さ(坪数)によっても異なりますが、単純に坪数が大きいほど高くなるというわけではありません。工場の面積が広いほどかかる費用が分散し、1坪あたりの解体費用の単価が安くなるのが一般的です。
坪単価別に工場の解体費用の相場を見ると、以下の通りとなります。
坪数 |
坪単価相場 |
10坪未満 |
約4.5万円~5万円 |
10~20坪 |
約3万円~4.5万円 |
20~40坪 |
約2.5万円~4万円 |
50~70坪 |
約2万円~5万円 |
70坪以上 |
約2.5万円~3万円 |
上記はあくまで目安となり、実際は本記事内「倉庫・工場解体費用を大きく左右する要素8つ」で紹介する要素によって、総額は大きく変動します。
【構造別】倉庫・工場解体費用の相場
工場に限らず、建物の解体費用に最も影響を及ぼすのが「構造」です。解体する工場の構造によって解体費用は大きく異なります。
例えば、木造の場合は手壊しでも解体可能ですが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造など頑丈な作りの場合は、重機を使用したり、専門知識や人手が必要であったりすることから費用が高くなりがちです。
一般的には、
木造<軽量鉄骨造<重量鉄骨造<鉄筋コンクリート造<鉄骨鉄筋コンクリート造
の順番で、坪数あたりの解体費用が高くなる傾向にあります。
ここからは、それぞれの構造別に1坪あたりの相場をみていきます。
木造
木造の場合は、1坪あたり【3万円~4万円】が相場です。
木造は取り壊しのしやすさや、取り壊した後の処分などが比較的容易であることから、他構造と比べて安価な費用で解体できることが多いでしょう。
軽量鉄骨造・重量鉄骨造
軽量鉄骨造の場合は【3.5万円~5.5万円】、重量鉄骨造の場合は【4.5万円~5.5万円】が目安となります。
鉄骨構造の倉庫や工場の場合、取り壊す手間や時間がかかることから、解体費用は木造に比べて高額になりがちです。
鉄筋コンクリート造(RC造)・鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)
鉄筋コンクリート造(RC造)の場合は、【6万円~8万円】、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)の場合は、【5万円~9万】が1坪あたりの相場です。
鉄筋コンクリート造の工場の解体工事は、重機が不可欠なので木造に比べると費用が高くなります。
また、鉄骨鉄筋コンクリート造の工場は、大手メーカーの工場やプラント施設など規模の大きな建物で見られます。大型の重機によって施工されたり、特殊な技術が用いられたりすること、また工期も長く、人件費がかかることから高額になる傾向がります。
倉庫・工場解体費用を大きく左右する要素8つ
倉庫や工場の解体費用は一概に決まりはなく、さまざまな要素や条件などによって大きく変わってきます。費用が変動する要素となるのは以下の8つです。
・建物の構造や材質
・建物の大きさ
・建物の状態(老朽化の程度)
・土台の有無
・アスベスト含有の有無
・残置物の有無や量(設備・機械・資材・不用品など)
・付帯物の有無や大きさ(外構・植栽・物置・倉庫など)
・倉庫・工場の立地条件(重機の出入りのしやすさ)
1つずつみていきましょう。
建物の構造や材質
先述した通り、構造ごとに解体の難易度が異なるため、解体費用にも差が出ます。
木造と比べて頑丈な鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの工場は、解体に時間がかかったり、大型の重機が必要であったり、取り壊しで発生した廃材の処分費用がかかったりと、解体費用が高くなりやすい傾向があります。
建物の大きさ
仮に解体費用の坪単価が同じであれば、建物が大きいほど解体費用の総額は高くなるのが一般的です。
建物の大きさが大きいほど1坪あたりの単価は下がる傾向がありますが、総額はどうしても建物が小さい場合と比べると高額になります。なお、建物の大きさから解体工事の費用を算出する際には、建物の「高さ」や「幅」、「奥行き」などを考慮し、決定されます。
建物の状態(老朽化の程度)
古い工場は新しい建物に比べて建築構造が複雑なものが多くあります。その分、解体作業が難しくなりやすいとも言われており、解体費用も高くなりがちです。
土台の有無
頑丈な作りが求められる工場は、建物の基礎の下にコンクリートの土台があることも有り得ます。コンクリートの土台がある場合は、大型の重機で掘り起こす時間や手間がかかるため、解体費用にも大きく上乗せされやすい要素です。
特に、プレハブや木造倉庫・工場では、コンクリートの土台があることが多い傾向にあります。もし、土台の有無が分からないときには、解体業者に現地調査を依頼し、調べてもらいましょう。
アスベスト含有の有無
アスベストが含まれている場合は、除去費用が追加でかかる場合が一般的です。以前より工場を含む多くの建築物に使用されていた建材である「アスベスト」は、健康被害が明るみになったことから現在は使用禁止とされています。しかしながら、古い倉庫や工場ではアスベストが使われていることも珍しくありません。
アスベストが含まれている建物を解体する場合は、近隣の方や作業員への健康被害を防ぐため、建物解体前に全面撤去することが法律で義務付けられています。撤去する箇所や量によっても異なりますが、場合によってはアスベスト除去だけで「100万円以上」の追加費用が発生するケースもあるようです。
アスベスト含有の有無は、解体工事前のアスベスト調査によって分かります。
残置物の有無や量(設備・機械・資材・不用品など)
工場の敷地内に残っている設備や機械、建築資材、化学物質、廃棄物などの不用品は、解体工事前に解体業者によってすべて撤去、処分されます。こうした「撤去費用」もプラスされるのが現状です。
特に工場で使用される大型の機械や設備は搬出作業も大変。また、危険な化学物質が含まれているものを撤去する場合は、安全面へのより一層の配慮が必要なため、撤去費用も高額になるケースがあります。
この撤去費用は、残置物の種類や解体業者によっても差があるため、事前に確認しておくと安心です。
付帯物の有無や大きさ(外構・植栽・物置・倉庫など)
工場敷地内の付帯物によっても大きく費用が変わります。分かりやすい例で言えば、フェンスやブロック塀、植栽(樹木)、倉庫や物置などが挙げられます。
こうした付帯物が多く・広く存在する場合は特に、その撤去費用が多く上乗せされるため、該当のものがある場合は、追加費用がかかることを想定しておく必要があるでしょう。
倉庫・工場の立地条件(重機の出入りのしやすさ)
敷地が狭かったり、工場に行くまでの道端が狭い場所など、重機の搬入が難しい立地条件では、解体費用が高くなる傾向があります。
というのも、大型の重機が入りにくいため、通常は重機で一気に解体できるところを、小型の重機を使用する、もしくは手壊し解体しなければならないからです。手間はもちろん、解体にかかる期間も長引くため、費用がかさむ傾向があるのです。
倉庫や工場の解体にかかる費用を抑える7つのポイント
工場は頑丈で面積も広いため、解体費用も高額になりがちですが、工夫すれば相場よりも費用を抑えることができる可能性もあります。
費用を抑えるためのポイントは以下の7つです。
・解体業者の閑散期を狙う
・不用品を事前に撤去・処分する
・複数の解体業者に早めに見積もりを依頼する
・倉庫や工場の解体実績が豊富な業者に依頼する
・解体後の建物滅失登記を自分で行う
・自治体の補助金・助成金を活用する
・工場の状態が良ければ売却も検討を
1つずつみていきます。
解体業者の閑散期を狙う
解体業者を含む建設業界は、一般的に【12月~3月】が繁忙期と言われます。この時期は需要が高まり忙しい時期であるため、解体費用が高い、もしくは解体工事自体請け負ってもらえないこともあるのが現状です。
一方、【4月~6月】頃は閑散期であり、多少値引きをしてでも工事を受注したいと考えている業者も多くあります。そのため、スケジュールに余裕がある場合は、繁忙期を避け、閑散期を狙って解体費用を安く抑えましょう。
不用品を事前に撤去・処分する
倉庫や工場の解体費用を安くするために、不用品の処分を自分たちで行うことも1つの方法です。解体費用の中で最も抑えやすいのが廃棄物処理費。解体工事業者にお願いすることもできますが、工事費用とは別に処分費用が発生することになるため、費用がかさむ原因に…。
そのため、解体前に工場で使用していた機械や不用品類は、事前に専門業者に買い取ってもらったり、粗大ごみとして出したりと、正しい方法で処理しておきましょう。
複数の解体業者に早めに見積もりを依頼する
解体業者に見積もりを依頼する場合は、複数の業者に依頼して、解体費用を比較検討するのがおすすめです。1社だけに見積もりを依頼してしまうと、その金額が高いのか安いのか、適正価格を判断することが難しくなります。複数の業者を比較し、自分の希望に近い業者を選びましょう。
また、下請業者への委託をしていない解体業者を選べば、中間マージンが発生しないため、解体費用が安くなるケースも多いです。
倉庫や工場の解体実績が豊富な業者に依頼する
倉庫や工場の解体は、実績豊富な業者を探すことも大切なポイントです。特に規模の大きな工場になればなるほど、解体に必要な機材や重機を扱い慣れていることが求められます。
経験やノウハウがあれば、工期の短縮も可能となり、その分解体費用も安く済ませられる可能性があります。
工場専門の解体業者は、自社で重機を保有しているほか、有害物質の除去に関する知識も豊富なため、安心して任せることができるでしょう。
解体後の建物滅失登記を自分で行う
登記されている建物を解体したら、建物の所有者は「取り壊した日から1ヶ月以内」に、法務局にて建物の滅失登記申請を行う必要があります。
解体業者によっては、建物滅失登記の手続きを無料で代行してくれる業者もありますが、追加費用としてプラスされる場合もあります。そのため、自分で手続きを行えば、その分の節約が可能です。
ただし、万が一申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されてしまうため、漏れのないよう注意しましょう。
自治体の補助金・助成金を活用する
自治体によっては、建物の解体やその際の廃棄物処理の費用に関する補助金・助成金を設けている場合もあります。
それらを活用できれば自己負担額を抑えることができるため、該当する事業がないか、自治体のホームページ等で確認してみましょう。
工場の状態が良ければ売却も検討を
廃業や工場の移転に伴う解体の場合は、売却するというのも選択肢の1つです。
工場の劣化が激しければ売却が難しいケースもありますが、工場の状態が良く、建物付きで売却できる場合は、解体費用をかけることなく工場を手放せます。
倉庫・工場を解体する工事期間の目安
倉庫や工場を解体する場合、構造や立地条件、面積、どういった重機を使うかなどによって工期にも差があります。
一概には言えませんが、解体工事だけなら「1週間から2週間程度」、解体工事を決めた段階から工事完了までを考えると「2~3ヶ月程」かかることが多いでしょう。詳しくは、解体業者に目安となる工期について事前に教えてもらいましょう。
倉庫・工場の解体までのおおまかな流れ
おおまかな流れは以下の通りです。
1、業者を探し、問い合わせをする
2、現地調査(業者)・見積もり
3、解体業者を選び、契約する
4、解体工事に必要な各種届出を提出する
5、近隣住民への挨拶をする
6、解体工事実施
7、解体工事後に必要な処理や申請を行う
倉庫・工場の解体を任せられる業者選びのポイント
最後に、倉庫や工場の解体を安心して任せられる解体業者を選定するときのポイントをご紹介します。
・解体に必要な資格や許可の取得状況をチェック
・工場解体の実績も大事
・万が一の事故に備えて、保険加入の有無も確認
1つずつみていきましょう。
解体に必要な資格や許可の取得状況をチェック
解体工事を行う場合には、資格や許可が必要です。中には悪徳業者も存在するため、資格や許可をしっかりと持っているか確認しましょう。
特に、県の解体業許可や以下のような資格を持っている人がいる業者を選ぶと安心です。
・建設業許可
・解体工事業登録
・解体工事施工技士
・1級土木施工管理技士
・石綿調査者
・石綿作業主任者 など
工場解体の実績も大事
倉庫や工場における解体工事実績も必ず確認しましょう。工場解体の知識やノウハウ、そして経験豊富な業者であれば、手際よくスムーズに進められる可能性が高いでしょう。
特に大きく複雑な工場の解体工事は、より専門的なスキルや経験、有害物質に関する知識なども必要となります。同じ規模感の工場の解体実績があるのか確認してみると安心です。
万が一の事故に備えて、保険加入の有無も確認
保険加入の有無も確認しましょう。解体工事の際には、大型の重機や足場を使っての高所作業を伴います。落下物などによる物的損害や、怪我などの人的損害を与える可能性もあるからです。
基本的に解体を行う会社は保険に入ることが決められていますが、この保険への加入は一般的な保険よりも厳しい審査があります。つまり、保険に加入しているということ自体が、信用できる会社である証でもあるのです。
工事中の事故は最悪の場合、施工主(依頼主)側に損害賠償責任が発生する可能性もあるため、解体業者を見つける際には、この「保険加入」もクリアしたい条件となります。
ポイントを押さえて工場解体費用を抑えつつ、安全に解体しましょう!
倉庫や工場は大きさや構造、形状もさまざまであることから、費用の相場も一概に正しいとは言えません。そのため、具体的な解体工事にかかる費用や工期などを知りたい場合は、実際に解体業者に見積もりを出してもらうのがおすすめです。
あらかじめ、どの程度の費用がかかるのかを把握したうえで、適切に資金計画を立てましょう。また、費用や経験・実績が豊富な、信頼できる解体業者に工事を依頼するようにしましょう。
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