【工場移転マニュアル】スケジュールから従業員への対応・注意点まで総まとめ

新規事業への参入や事業規模の拡大など、色々な理由で工場を移転する場合があります。工場の移転は移送しなければならない設備も大型で数が多いのがふつうで、大がかりになる傾向があります。それだけに、注意しなければならないポイントも多いと言えるでしょう。

この記事では、工場の移転について一般的なスケジュールや成功させるための注意点についてまとめます。移転を検討中の企業のご担当者様はぜひ参考にしてみてください。

工場の移転には補助金・助成金が使える！

工場の移転は、多くの企業にとって重要な決断です。その際、補助金や助成金の活用が可能な場合があります。企業誘致を進めるために、自治体が受け入れの施策として助成金・補助金の制度を整えていることがあるからです。

ただし条件が設定されていることが多く、条件に合致していることが必要です。条件の内容はケースバイケースですが、業種・事業規模のほか新規雇用者数などの規定があることもあります。金額は数千万円から数億円にのぼることもあり、条件に合うならぜひ活用したいところです。

しかし新しい場所に移転する場合、移転先が遠方だと勤務中の従業員が継続して働くことができないことも起こりえます。労働問題に発展する可能性や、技術の継承ができなくなるなどの問題もあります。メリット・デメリットを検討して総合的に判断しましょう。

工場移転の費用を知る

工場移転の費用は様々な要素によって左右されます。そのため、個々のケースで金額が大きく変動します。費用の目安は存在しないものと思いましょう。費用を決める要素としては、会社の規模・設備の重量・移転先の距離・搬入搬出の作業難易度などがあります。そのほか旧工場から出る不要物の廃棄費用なども考慮に入れなくてはなりません。

目安がないため、同じ条件を提示して相見積もりを取って比較することが基本です。

工場移転計画のスケジュール

工場移転計画のスケジュールについて、一般的な例を解説します。以下の手順で進めます。

①移転先の選定

②解約準備の着手

③関連業者の決定

④新工場のレイアウト

⑤社内オリエンテーションなど

⑥新工場の工事

⑦お知らせなどの準備

⑧設備の搬出・移動・設置

⑨旧工場の整理など

ただし、これらの手順を同時進行で進めたり多少前後したりすることもあります。なお移転日よりどれぐらい前から準備すべきかは、条件によって異なります。たとえば既存の賃貸物件に移転する場合と、土地選びから始めて自社工場を建設する場合とでは必要な時間がまったく違ってきます。

では、１つずつ見ていきましょう。

工場移転のスケジュール➀移転先の選定

最初のステップとして、適切な移転先の選定が重要です。都道府県・市町村レベルのエリアを先に確定させて立地・周辺環境によって土地・物件を選定していくパターンや、エリアの候補をある程度絞り込んでから希望に合う物件がないか探していくパターンもあるでしょう。

立地や周辺環境のチェックポイントとしては、高速道路などの交通の便・仕入れ先や顧客などとの距離に始まり、搬入・搬出の規模によっては近隣の道幅などが挙げられます。そのほか社員が通勤しやすいかなども考慮に入れましょう。

また、移転先は既存の建物か自社で新築するのか、既存の場合は賃貸か購入かを決めなくてはなりません。その方針を決めたうえで、建物の設備や面積など希望に合う物件や土地を探します。

工場移転のスケジュール②解約準備の着手

現在の工場が賃貸の場合　以下の事項について契約書を確認して解約の準備をスタートさせます。

・解約予告が必要かどうか

・預託金の返還

・原状回復などの条件

とくに解約予告は、3～6か月前に必要なことが多くあります。移転スケジュールにも直接関係するので、必ず確認しましょう。

工場移転のスケジュール③関連業者の決定

さらに移転にかかわる業者を決定していきます。関連業者としては、機械や設備の搬出・搬入、新工場の電気・空調・配管・ネットワーク・内装などの工事、輸送・運搬、旧工場の原状復帰や不用品の処理などを担当する企業を選ぶ必要があります。自社工場を新たに建設する場合は、建設業者も選定しなくてはなりません。

どの業者についても、事前に相談を行い、作業の内容と費用の確認をして選定しましょう。安心できるサービスを提供する企業を選ぶことが大切です。・

工場移転のスケジュール④新工場のレイアウト

業者の選定と同時進行になるかもしれませんが、新工場のレイアウトも決めていきます。移転には何らかのきっかけがあります。たとえば、事業拡大・設備の老朽化・新しい設備の導入などです。移転後の生産体制に合わせたレイアウトにしましょう。

具体的には、部署や作業内容ごとのスペース配分や動線などです。移転先を見つける段階である程度イメージしておくと、必要なスペースの見当をつけられます。また建設業者や設備の業者の見積もりを取るときにも必要となります。最終的には、業者が決まったら細部まで打ち合わせして確定させましょう。

工場移転のスケジュール⑤社内オリエンテーションなど

法律上は移転に従業員の同意は必要ありません。しかし社内オリエンテーションなどを行って、従業員の理解と協力を得ることが望ましいと言えます。

移転の距離にもよりますが、場合によっては退職者が出たり通勤手当の増額などが必要になることもあります。その場合は希望をヒアリングしたり条件を提示したりすることも必要です。勤務そのものにかかわるオリエンテーションは、早い時期に行う必要があります。

近距離の移転などで従業員が継続して勤務する場合も、実務的なオリエンテーションが必要です。移転作業の手順や内容の情報共有・担当の分担などを行い、新たな環境での業務遂行がスムーズに始まるよう、進むように努めます。実務的なオリエンテーションは、移転日の1～2か月ぐらい前に行えばよいでしょう。

工場移転のスケジュール⑥新工場の工事

選定業者と工事内容を打ち合わせしたらいよいよ実際の工事に進みます。事前調査や設計を行い、安全で環境に配慮した計画を作成しておきましょう。

また、工事にはできるだけ立ち会うようにして、認識のズレがないか確認することも大切です。

工場移転のスケジュール⑦お知らせなどの準備

移転するに当たっては、あらかじめ取引先などに対して移転のお知らせをしておく必要があります。案内状の作成を行いましょう。そのほか取引先・リース会社、あるいは商工会や業界団体など会社として会員になっているグループがあればそのグループなどにも連絡が必要です。

さらに、封筒・会社案内・名刺んど自社の印刷物や自社サイトなど変更が必要なものへの対応も忘れないようにしましょう。告知などに関する準備・対応は、移転の1～2か月前を目安に済ませましょう。

工場移転のスケジュール⑧設備の搬出・移動・設置

移転当日には、設備の搬出・移動、設置を行います。移転日より前から少しずつ搬出を始めたり、移動当日の後に設置を行ったりすることもあるでしょう。

多くは業者任せになりますが、機械・設備の取り扱いには注意が必要です。繊細な機械などは、移送中の防振ほかじゅうぶんな対策をしておきましょう。

旧工場からの搬出から新工場での設置の間は業務が一時的にストップします。短い時間で対応してくれるかどうかも業者選びのポイントになります。

工場移転のスケジュール⑨旧工場の整理など

移転後は、旧工場に残っている設備や備品の処理を行います。そのほか、内装などの原状回復も必要です。あるいは旧工場が自社のもので移転後は閉鎖する場合は、解体することもあるでしょう。

工場移転のポイント・注意点

工場移転を滞りなく行い移転後の業務を軌道に乗せるためには、いくつかのポイント・注意点があります。具体的には次のような点が挙げられます。

・従業員への対応

・余裕のあるスケジュール設定

・信頼できる業者選び

・設備の継続使用と新規購入

・旧工場の整理・処分

それぞれについて具体的に見ていきましょう。

工場移転のポイント｜従業員への対応

まず従業員への対応を慎重に行う必要があります。工場の移転は、従業員にとっては労働環境だけでなく通退勤の経路や時間、場合によっては引っ越しなど多くの変化を伴います。そのため従業員の理解を求めることが協力を得るために必要です。

遠方への移転の場合は、旧工場を閉鎖して自主退職を促したり場合によっては人員整理を行わざるを得なかったりするケースもあります。人員整理の場合は、回避努力など解雇を行うための要件があります。要件を守ることが必要です。

さらに継続して勤務する従業員に対しても、移転に伴う業務の変更や通勤ルートの見直しなど負担を軽減する取り組みが求められます。そのためには、移転計画の進捗や対応策を定期的に社員に報告し、安心感を与えることが大切です。

また、移転後の労働環境の整備も重要です。業務効率や従業員の働きやすさに直接影響するからです。倉庫や事務所のレイアウト計画や電気・空調設備の設計など、適切な検討が求められます。

工場移転のポイント｜余裕のあるスケジュール設定

スケジュール設定に余裕を持たせることも大切です。ギリギリのスケジュールでは、仮に間に合わない作業が出たとき移転に大きな支障をきたしてしまいます。たとえば新たに自社工場を建設して移転する場合、工事の完了が間に合わなかったら大問題です。

業者間で連携が必要な場合や作業に順序が求められる場合は、スケジュールの確認と調整も必要です。前の作業が遅れてしまうと後にしわ寄せが行くことになってしまいます。

また移転まではもちろん、移転後についても注意が必要です。解約日は原状回復にかかる時間も考えて決めましょう。

さらに、移転自体のスケジュールはもちろん、移転前後に納品する製品の製造スケジュールも考慮しておくことが必要です。納期が移転後になっている場合はとくに注意しなくてはなりません。トラブルで工場が稼働できないようなケースに備えて、移転前に製造や納品を済ませてしまうことも選択肢として製造スケジュールを設定しましょう。

工場移転のポイント｜信頼できる業者選び

工場の移転は大がかりになるため、さまざまな業者がかかわることになります。それぞれについて信頼できる業者を選びましょう。とくに新工場の建設・工事の業者は、納期に遅れることは厳禁です。信頼できるかどうかは非常に重要となります。移送も、備品や設備の破損がないように進めることが求められます。

また各業者の業務の範囲も確認し、作業漏れの出ないようにしましょう。

もちろん費用の問題もありますが、安い業者を選んでトラブルになっては元も子もありません。あまり格安の価格は求めずに、作業品質とのバランスで決めましょう。

工場移転のポイント｜設備の継続使用と新規購入

移転する際、続けて使う設備と買い替える設備とを的確に決めることも大切です。移転費用を左右するほか、移転以降の作業効率にもかかわるからです。

移転後の事業内容と移転先の環境をもとに、継続して使う設備と買い替える設備を決めます。購入費用・廃棄費用も移転の費用にふくめて検討しましょう。ただし買い替える場合は、作業効率がどのぐらい向上するか費用対効果も考慮に入れる必要があります。

工場移転のポイント｜旧工場の整理・処分

新しい工場で稼働がスタートしたからと言っても、忘れたりおろそかにしたりしてはいけないのが旧工場の整理や処分です。廃棄するものの方法などを規定する「廃棄物処理法」があります。法律にのっとって適切に処理しなくてはなりません。

近年はSDGsなど、持続可能な社会づくりの一環としてリサイクルできるものはリサイクルすることが企業の責任として求められています。そういった点からも、適切に対処しましょう。

自社工場と賃貸のメリット・デメリット

工場の移転では、自社で新たに工場を建設したり既存の物件を購入したりして自社工場に移転する場合と、賃貸の物件に移転する場合との両方のケースがありえます。次に、両者のメリットとデメリットについて確認しておきます。

自社工場のメリット

自社工場のメリットとして、まず品質管理が容易になる点が挙げられます。製品の品質を確保するため、自社工場ならきめ細かい管理が可能です。また、業務の効率化も期待できます。自社工場内で製造・梱包・出荷等の一連の流れを行うため、タイムロスを最小限に抑えることができます。

次に、柔軟性が向上する点もメリットの１つです。自社工場により、生産量や機械設備の変更に迅速に対応できるため、市場環境の変化に適切に対応することが可能となります。さらに、安全面でも自社工場が優れています。労働環境や安全対策を徹底し、業務の安全性を確保することができます。

既存物件の購入の場合は短時間で稼働を始められる点がメリットです。新規に建設する場合は、自社に最適化した工場を作ることができるのが最大のメリットだと言えます。

自社工場のデメリット

自社工場のデメリットとして、まず設備と管理が挙げられます。会社が工場の運営を行うためには、機械やシステムの導入が必要で、一定の費用がかかります。建設する場合はさらに初期投資が必要です。また、設備の維持管理も、企業にとって負担となることもあります。ただし費用については、費用対効果を考えたうえで総合的に評価しなくてはなりません。

次に、環境対策や安全面の考慮が必要な点です。工場運営において環境への影響を最小限に抑えるための工事や運輸手段を選定する必要があります。また、従業員の安全確保も重要なポイントであるため、事前の調査や対策が求められます。

さらに、工場の移転や拡張が難しくなる場合があります。

そのほか、人材面でもデメリットがあります。自社工場を運営するためには、技術者や管理職などの専門知識を持った社員の採用が重要ですが、これには時間とコストがかかります。慎重な事業計画と人材育成が求められるでしょう。

賃貸の工場のメリット

賃貸の工場のメリットとしては、まず資金負担の軽減が挙げられます。賃貸工場は、新たな設備や作業スペースを必要とする際、建設や土地購入といった重い費用負担を抑えることができます。初期投資が少なくて済むのは最大のメリットと言ってよいでしょう。

さらに、状況の変化に応じて移転しやすいこともメリットです。費用はかかりますが、事業の拡大や縮小に応じて最適な物件に移転することができます。。

またメンテナンスサービスを受けられるのもメリットです。賃貸工場の運営会社が設備や電気・水道・空調システムなどのメンテナンスを行ってくれるため、企業側は安心して業務に専念できます。

そのほか、移転を決定してから実際に稼働するまでの時間が短くて済むのも大きなメリットだと言えるでしょう。

賃貸の工場のデメリット

賃貸工場のデメリットとしては、まず設備が古く環境ポリシーや安全基準に対応しきれていない場合があることが挙げられます。また、事業の拡大に伴うレイアウト変更や機械の移動が制約されることもデメリットです。設備を交換したい場合も自由にできません。

また賃料の値上げの可能性が絶えずあるのもデメリットです。値上げされた場合は、収益性が下がるなど事前の計算通りに行かなくなる可能性もあります。

さらに長期的に使用する場合、自社工場の方が長い目で見て低コストになる可能性もあります。

新工場の建設ならファクトリアにご相談を

工場の移転は大がかりになり労力も必要ですが、多くは会社の成長の証でもあります。さらなる成長のためには、作業効率のよい工場に移転することが大きなカギとなります。

作業効率の良い新しい工場を建設予定の場合は、ぜひ私どもファクトリアにご相談ください。

ファクトリアは、工場建設に特化して設計と施工を一括サポートする「工場建設のトータルサービスブランド」です。工場設計のノウハウだけでなく施工のノウハウもあるのが強みです。

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