工場増設の基本情報総まとめ！メリット・デメリットから利用できる補助金まで

工場の規模を拡大するためには、引っ越しや建て替え・新築のほかにも既存の工場に新しい建物を増設するという方法があります。増築・増設には建て替えや新築にはないメリットもあります。ただしデメリットもあるため、多面的に情報を集めて方針を決めることが大切です。

この記事では、増設のメリット・デメリット、利用できる補助金、成功のポイント、増設に向かない場合についてまとめます。増設を検討している企業のご担当者様はぜひ参考にしてみてください。

工場増設のメリット

工場で設備を増設することのメリットとしては、具体的には次の点が挙げられます。

・操業を止める必要がない

・建築コストを抑えられる

・生産性が向上する

一言で言えば、増築・増設は予算上の高いメリットが得られます。では、１つずつ見ていきましょう。

メリット｜操業を止める必要がない

まず増築・増設の場合、工場の操業を止めることなく施設・設備を拡大できるというメリットがあります。建て替えの場合、工事中はいったん操業を停止せざるを得ません。あるいは新しい工場に移転する場合も、引っ越しの前後は操業することができません。いずれの場合も、売上もいったんストップすることとなり経営上マイナスとなります。

しかし増設は、既存部分は稼働したまま工事することが可能です。そのため既存の工場で製品を製造し売上を確保しながら、施設・設備を拡大することができます。

メリット｜建築コストを抑えられる

また増築・増設の場合は、建て替えや新築に比べると大幅に建築コストを抑えられるのも大きなメリットです。中長期的に見た場合は建て替えの方が費用対効果の高くなるケースもありますが、短期的には増設の方が低コストで済むためメリットがあると言えます。とくに、比較的新しい工場などでは既存部分と増設部分の耐用年数の差も小さく、使える期間が長くなります。そのためそれほど古くない工場の規模を大きくしたいときには増設が適しています。

メリット｜生産性が向上する

建物・設備を増設することによって、工場の生産性も向上します。増設の目的であることも多く、当然と言えば当然かもしれません。建物を増築して設備を増設すると作業スペースが増えるため、単純にそれまでより多くの量を生産できるようになります。

また増設の際に動線などを考慮したレイアウトにすれば、作業効率も高まります。そういった点からも生産性が向上します。

ただしこれらは増設したときだけのメリットではなく、建て替えや新築で規模を拡大したときにも得られるメリットです。

工場増設のデメリット

工場増設にはメリットも多くありますが、デメリットもあります。具体的には以下の点が挙げられます。

・制約が多い

・工事中の騒音など業務に支障がありうる

・費用がかさむ場合もある

それぞれについて１つずつ解説していきます。

デメリット｜制約が多い

増築・増設の場合、一から作る建て替えや新築よりも制約が多くなることが最大のデメリットです。具体的な制約としては、土地の面積、既存の建物の構造・レイアウトや築年数などがあります。これらの要因によって、増設できる位置、施設・設備の構造や形状が左右されます。理想通りの設備にできない場合もあるでしょう。

とにかく増設ありきを方針とするのではなく、増設を決定する前に現状把握を行って希望とのギャップを計ってどの程度希望が叶えられそうか確認しておく必要があります。

デメリット｜工事中の騒音など業務に支障がありうる

また増設の場合は稼働している場所の近くで工事を行うため、工事による騒音などのせいで業務に支障が発生することがありえます。騒音以外にも、工事車両が出入りすることで積み込みなどフォークリフト作業に影響があったり、製造の作業でも振動などの影響を受ける可能性があります。とくに接合部の工事の際は影響が大きいでしょう。

具体的には、業務上のコミュニケーションが取りにくくなるほか、騒音などによるモチベーションが低下するなどの影響が考えられます。

デメリット｜費用がかさむ場合もある

工事の内容によっては、増設の費用がかさんでしまう場合もあります。既存部分と増設部分の見た目や強度の差をなくしたい場合は、単なる増設ではなく既存部分にも手を入れなくてはなりません。具体例としては、外壁など既存部分も工事する、結合部分の補強などを行うなどが挙げられます。既存部分の工事が大きくなるほど、その分さらに工事費がかかることになります。外壁など見た目の部分は費用を調整できますが、結合部分などは強度に関わるため調整しにくくコストを抑えるのも難しいケースもあります。

工場増設に活用できる補助金

工事の増設にも活用できる補助金を国や自治体が準備しています。主な具体例としては、次の補助金があります。

・事業再構築補助金

・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

・立地補助金

それぞれについて概略を解説します。なお公募期間や条件など最新の情報は、必ずあらかじめ関係省庁や地方自治体のサイトをご確認ください。

補助金｜事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、コロナ禍の影響で思い切った事業再構築を行う際に利用できる経済産業省による補助金です。「思い切った事業再構築」としては、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰やこれらの取組を通じた規模の拡大などが挙げられます。

対象別にいくつかの枠が設けられており、それぞれに条件が定められています。工場の新築や改修は「成長枠」「グリーン枠」が適していると言われており、増設も同様と言えるでしょう。補助の金額は社員数によって異なりますが、成長枠の補助上限額は7,000万円、グリーン枠は同1.5億円となっています。ただし1/2・1/3など会社の規模により補助率の上限もあります。

補助金｜食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」は、食品メーカーなどが輸出向けHACCPなどの認定・認証を取得して輸出先国の規制などに対応する際に、その費用を農林水産省が支援するものです。応募する場合は、各都道府県に事前に相談して事業実施計画案と輸出事業計画案を作成する必要があります。また交付が決定した場合、事業実施後に認定・認証を取得しなくてはなりません。

令和5年度当初予算の場合、交付率は1/2、交付額は500万～3億円となっています。締め切りは都道府県によって異なります。10月から翌年3月～4月とかなり幅があるので注意が必要です。ただし年度末に再度募集が行われる可能性もあります。準備に時間がかかることもあり、年度を問わず交付を希望する場合は早めに自治体に相談することをおすすめします。

補助金｜立地補助金

立地補助金は、各地方自治体が独自に行っている補助金の総称・通称です。自治体によって「企業立地補助金」の名称を使用している例や、「補助金」ではなく「助成金」「優遇制度」などと呼んでいる例があります。都道府県の単位で行っていることが多いですが、市町村が行っている場合もあります。

対象や補助額、補助の内容などは自治体によってケースバイケースです。企業誘致の一環として行われることが多いため、新築や移転が対象とされることが一般的です。しかし増設の場合も、新規雇用の人数などの条件を満たせば対象となるケースがあります。なお自治体によっては、業種の条件がある場合もあります。

自社の場合について、都道府県や市町村の補助金を確認してみるとよいでしょう。

工場の増築も建築基準法を守る必要あり

工場を新築するときは建築基準法を守ることを意識するものですが、増設・増築の場合も建築基準法を守る必要があります。具体的には建ぺい率・容積率・高さ制限の規定があり、既存部分と増築部分を合わせた全体が規定の範囲内に収まっていなくてはなりません。

また耐震基準などについても、増設部分は工事時の基準を満たす必要があります（既存部分については、現在の基準に適合していなくてもそのままで可）。

さらに一定以上の規模の増築の場合は、建築確認申請を行う必要があります。事実上、ほとんどの場合で申請が必要となります。

基本的には設計会社や建築会社が注意する部分なのであまり気にする必要はありませんが、建築基準法のために思い通りの計画ができない可能性があることは理解しておきましょう。

工場増設を成功させるポイント

工場の増設を成功させるためには、いくつかのポイントがあります。次に、増設を成功させるポイントについて解説します。具体的にポイントとなるのは次の事項です。

・目的を明確にする

・既存部分も考慮する

・中長期的な計画に合わせる

１つずつ見ていきましょう。

ポイント｜目的を明確にする

まず、ごく基本的なポイントとして増設の目的を明確にしなくてはなりません。現在の工場の問題点の解決が目的なのか、あるいは将来的な投資としての増設なのかをはっきりさせましょう。

さらに、たとえば動線やゾーニングを効率化するためなのか、新しい設備を導入するためなのかなど、より具体的に明確にします。また将来的にフレキシブルに変更する可能性があるのか／ないのかも、中長期計画などをもとに検討しておきます。

上記のようなことは、すべて増設の計画に関わることです。目的が明確にならないと効果の見込める設計・建築ができなくなってしまいます。

ポイント｜既存部分も考慮する

既存部分のレイアウトや構造・耐久性などを踏まえた上で増設部分の細部を決めていくことも、増設を成功させるために大切です。既存部分と増設部分の強度や耐久年数を考慮して計画することで、建物としての全体性・連続性を保つことができます。

機能面でも、既存部分と増設部分を合わせた全体を最適化することができれば、効率的な動線・ゾーニングが可能となります。

そのほか全体を把握することは、建ぺい率・容積率など建築基準法を守るためにも必要となることです。増設部分だけに目を向けるのではなく、全体を捉えて計画するようにしましょう。

ポイント｜中長期的な計画に合わせる

目的にも関わることですが、中長期の計画に則って設計・建築することも増設を成功させるポイントです。目先の課題だけにとらわれると、長い目で見たときの費用対効果が薄れてしまいます。中長期の計画で重視している事業・製品に合わせて設備を増強することで、計画を達成させられる可能性が高まります。

中長期的には主力商品の増産を目指すのか、あるいは今後主力となる商品の製造を始めるのかなど、経営計画を具体化するための増設としましょう。

増築より建て替えの方が効果的なケース

増築・増設にはメリットもありますがデメリットもあるため、状況によってそれぞれ向き不向きがあります。増築するよりも建て替えてしまった方が効果が期待できるケースもあります。具体的には次のようなケースです。

・既存部分の老朽化が進んでいる

・想定以上にコストがかかる

・全体のつながりがうまくいかない

具体的に順に見ていきましょう。

建て替えの方が効果的なケース｜既存部分の老朽化が進んでいる

まず建て替えの方がよいケースとして挙げられるのは、既存部分の老朽化が進んでいる場合です。既存部分の老朽化が進んでいるのに増築・増設すると、増設部分と既存部分とで耐久年数の差が大きくなってしまいます。その結果、既存部分だけ先に使えなくなってしまう、あるいは結合部分の耐久性が期待できないなどの事態が起こる可能性があります。

これでは、せっかく増設しても期待していたほどは長く使えなかったということになりかねません。既存の建物が老朽化している場合は、増設より建て替えを検討しましょう。

建て替えの方が効果的なケース｜想定以上にコストがかかる

既存部分の補強を伴うなど、工事が大規模になると想定以上に費用がかさむ場合もあります。その場合は増築・増設より建て替えの方が効果的だと言えるでしょう。

増設の最大のメリットは価格を抑えられることです。そのメリットが享受できないとなると、制約のために思い通りの増設ができないのに費用ばかりかかるということになってしまいます。既存部分にも大掛かりな工事が必要となる場合はコストがかかる可能性が高いので、建て替えと比較検討して判断しましょう。

建て替えの方が効果的なケース｜全体のつながりがうまくいかない

既存部分と増築・増設部分のつながりがうまくいかない場合も、建て替えてしまった方が費用対効果が高くなると言えます。既存部分の構造や動線などによっては、増設しても全体の構造やレイアウト・動線が効率的・効果的にならない場合があります。そのような場合は、増設しても期待していたような費用対効果が得られなくなってしまいます。制約のある中で増設するよりも、一からデザインし直して最適化・効率化した設備とする方がよいでしょう。

建て替えも選択肢ならファクトリアにご相談を

工場の増築・増設は、費用面のメリットとそれに伴う高い費用対効果が期待できる反面、建設上の制約が多いなどのデメリットもあります。あらかじめ目的を明確にしつつ現状をよく確認しておかないと、デメリットの面が強くなってしまい増築・増設ならではのメリットが得られないことになってしまいます。

建て替えは一般に増築・増設よりもコストがかかりますが、長期的な費用対効果は増設よりも高くなります。目的や現状とどんな工場にしたいかのギャップによっては、建て替えの方が適しているケースもあります。

建て替えも選択肢となる場合は、まずは私ども「ファクトリア」にご相談ください。ファクトリアは快適な作業環境を実現し、企業価値を高める工場を目指す「工場建設のトータルサービスブランド」です。追加工事の発生を抑制し適正な価格でのプロジェクトを推進しており、新築ながら低価格かつ高品質の建物を提供いたします。

建て替えと増築でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。