倉庫を安く建てる！費用についての疑問を解消【価格を抑えるポイント・補助金】

倉庫を建てる場合、どうせなら費用対効果を高めたいものではないでしょうか。安く建てることができると長期的な収益にもプラスとなります。しかし具体的にどうしたら安く建てることができるか、一般的にはなかなかわかりづらいものです。

この記事では工法別の費用の目安や安く建てるためのポイント、活用できる補助金についてまとめます。倉庫の建設を検討中だったり決定したりした企業のご担当者様はぜひ参考にしてみてください。

倉庫の建築の相場は工法によって異なる

倉庫の建築にはいくつかの工法があり、建築費は工法によって異なります。具体的には次の工法が挙げられます。

 

それぞれの特徴と費用の目安を解説していきます。なお以下の文中で示す坪単価はエリアや大きさによる差が大きいため、あくまで目安とお考え下さい。

自社の場合の正確な金額は見積もりを取りましょう。また見積もりの内容や金額も、どこからオプションになるかなどメーカーによって異なります。見積もりの内容も確認することが必要です。

従来工法

まず、柱や梁で支える構造による「従来工法」があります。一般的な倉庫建築の工法です。用途などに合わせて自由に設計することが可能というメリットがあります。対してデメリットとしては、建物が重くなる傾向があり柱が多くなることが挙げられます。

費用については、設計の自由度が高い分価格帯の幅が広くなり一律の目安を言うことができません。あくまでイメージですが、20万～30万円前後が平均的な例と言えるでしょう。

ただし使う材料や構造により差があり、それ以上になることも珍しくありません。コストは4つの工法の中では最も高くなりがちです。

システム工法

ほかの工法としては「システム工法」があります。部材などを標準化し、生産プロセスも管理する工法です。

一般的な構造・デザインであれば低価格・短時間で建設可能です。ただし標準化・合理化されているがゆえに、特殊な要望などには応えにくいというデメリットもあります。また機能性重視なため、デザイン面は平凡になる傾向があります。

システム工法の場合、坪単価は13万～20万円程度です。イメージとしては従来工法の2/3前後が目安です。

プレハブ工法

そのほか代表的な倉庫の工法としては「プレハブ工法」があります。住宅のプレハブと理屈は同じで、工場で床や壁のパネルなどを製造・加工し、現場で組み立てる方法です。

すでにできあがっているパーツを組み合わせる工法なので、低価格で工期も短いというメリットがあります。ただし既存のパーツを使うため、デザインなどの自由度が低い点がデメリットです。

坪単価は8万～15万円程度です。システム工法よりもさらに安価になります。

テント工法

「テント工法」は、その名の通りテントのように骨組みにシートをかぶせて作る方法です。設置・解体も容易な点がメリットです。そのメリットを生かし、おもに短期間での運用の場合に採用される傾向があります。

また人が内部で作業しない場合は確認申請の緩和があります。地盤が軟弱でも設置可能で、そういった点もメリットと言えます。

ただし自然災害や盗難などのトラブルには弱いというデメリットがあります。構造上熱がこもりやすいため、人が作業する場合は空調は必須と言えるでしょう。

坪単価は7万円程度で、4つの工法の中では最安値となっています。

 

また、倉庫管理システムについて紹介されている記事も併せてご参照ください。

WMSの導入の流れは？失敗しない計画方法から稼働後の改善まで解説！(インターストック)

コストは総合的に考える

倉庫にかかわる費用は、建設だけでなく運用から解体までのコストも考慮に入れて判断すべきです。想定される利益でコスト全体がペイできるかどうかが結局問題となるからです。建設以外のコストを考える際、次の点を確認しましょう。

 

それぞれについて順に見ていきます。

寿命（耐用年数）

まず考えるべきポイントは寿命です。工法により建物の寿命（物理的な耐用年数）が異なります。工法ごとの寿命の具体的な目安は次の通りです。

 

テント工法は最も安価ですが、その分寿命もかなり短いことがわかります。短期で解体するならテント工法が向いていますが、長期にわたり利用する予定なら方針を決める必要があります。

同じ建物を使い続けたいか、安く建てて寿命になるごとに建て替えるのか比較しましょう。

ランニングコスト

建物自体の建築費用がかかったとしても、ランニングコストを抑えることでトータルの運用のコストを下げることができます。

ランニングコストの例としては、光熱費や水道代などがあります。光熱費はおもに空調と照明に分けられます。空調は地方ごとの気候の影響も大きいため、それぞれの費用を試算してみることをおすすめします。

そのほか、事業の規模や扱う商品などによっても利益率などが変わってくるでしょう。得られる利益に対してコストがどの程度か、それは許容範囲かも検討すべきです。

解体費用

解体費用は、倉庫の材質で変わります。材質により処理のしやすさが変わり、それに応じて料金も異なるからです。材質別の1坪当たりの解体費用の目安は次の通りです。

 

木造が最も安くなっています。なお材質以外の要因でも金額は変動します。たとえばアスベストの有無、隣接する建物との距離、工期などです。

また鉄骨の場合、廃材の鉄骨を買い取ってもらえる場合があります。その場合は解体費用を抑えることが可能です。

関連記事：工場解体費用はいくら？坪単価別・構造別の相場やコストを抑えるポイントをご紹介！

【早わかり】倉庫の工法別の特徴や坪単価・耐用年数の目安

ここまで紹介した各工法の特徴と坪単価の目安を、一覧で整理します。

倉庫を安く建てるためには、工法ごとの建築費の違いを把握し、用途や使用年数とのバランスを見極めることが欠かせません。相場感をつかむ参考としてご覧ください。

工法	坪単価の目安	特徴	耐用年数の目安
従来工法	約20万～30万円	自由設計が可能だがコストは高め	30年以上
システム工法	約13万～20万円	標準化によりコスト削減が可能	30年以上
プレハブ工法	約8万～15万円	工期が短く低価格	20年以上
テント工法	約7万円前後	最も安価・短期利用向き	6～8年

倉庫を安く建てるという観点では、初期費用だけでなく耐用年数や用途とのバランスも重要です。短期利用ならテント工法、長期運用ならシステム工法やプレハブ工法が検討対象になります。

また、総合的なコスト比較を行い、自社の事業計画に合った工法を選択することが大切です。

倉庫を安く建てるために事前に決めておくべき条件

倉庫を安く建てるには、設計前の条件整理が欠かせません。用途や規模が曖昧なまま進めると、設計変更や仕様追加が発生し、結果的に建築費が上昇します。

初期段階で必要性能を明確にしておくことで、過剰な設備や不要な構造を避けることができます。ここでは、建設前に整理しておきたい基本条件を確認します。

【用途】使用目的・保管物の内容

保管する物品の種類によって、必要な性能は大きく異なります。重量物を扱う場合は床耐荷重を高める必要がありますし、食品関連では衛生管理や温度管理への配慮が求められます。

用途を具体化せずに設計を進めると、後から補強や設備追加が発生しやすくなります。倉庫を安く建てるためには、まず何をどのように保管するのかを明確にすることが重要です。

【予算】建築費と総コストの上限設定

建築費だけでなく、付帯工事や外構費用まで含めた総予算を設定することが大切です。造成費や地盤改良費が想定以上にかかるケースもあり、本体価格のみで判断すると計画が狂う可能性があります。

あらかじめ予算の上限を明確にすることで、仕様の優先順位を整理でき、結果として安く倉庫を建てる判断がしやすくなります。

【期間】着工から稼働までの希望時期

スケジュール設定もコストに影響します。短工期を優先すると人員増強や特急対応が必要になり、追加費用が発生することがあります。

余裕を持った工程計画を立てることで、適正な施工体制を確保しやすくなります。稼働開始日から逆算し、無理のない日程を設定することが費用抑制につながるでしょう。

【広さ】必要延床面積と将来拡張性

面積を広く取りすぎると当然建築費は上がりますが、将来の増床を想定しない設計もリスクになります。事業拡大時に建て替えが必要になれば、結果的にコスト増となる可能性があります。

現在の必要面積と中期的な事業計画を照らし合わせ、過不足のない規模を検討することが、倉庫を安く建てる上で重要です。

【構造】平屋か多層かの判断

階数の選択も費用構造に影響します。平屋は構造が比較的シンプルで施工しやすい一方、敷地面積を多く必要とします。

多層化すると基礎や構造補強の費用は増えますが、土地取得費を抑えられる場合もあります。土地条件と用途を踏まえて総合的に判断することが、安く倉庫を建てるための現実的な選択につながります。

コストを下げるポイント

倉庫の建築において、コストを下げるポイントを紹介します。以下の点が挙げられます。

 

1つずつ見ていきましょう。

土地

まず費用のかからない土地を選んでコストを抑える方法があります。広さや立地などの条件によって土地代は変わります。利便性などとのバランスを取りながら安い土地を探すのも1つの方法です。

そのほか地盤がしっかりしているかどうかもポイントになります。改良工事が不要な土地はその分コストを抑えることが可能です。逆に多少地盤がよくなくても、軽量のテント工法では改良工事が不要だったり小規模で済んだりする場合があります。その場合は地盤がしっかりしていなくても費用を安くできます。

また車の乗り入れがしやすいかどうかも確認しましょう。建設時に資材の搬入しづらい場合、追加料金が発生したり工期が長引く可能性があります。

工法・構造

すでに述べた工法の違いや、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造など構造による違いでもコストは変わります。低コストで済む工法や構造を選べば建設費用を抑えることができます。用途や使用する期間も考慮して、最適な工法を選びましょう。

坪単価が数万円変わると、全体で削減できる金額は大きくなります。また建設費用だけでなく、すでに述べたように工法・構造ごとのランニングコストや解体費用も試算してみましょう。

資材

使用する資材も、工夫次第でコストを下げるのに役立ちます。特注サイズの資材は費用がかかります。規格品を使うとコストを抑えることができます。さらに規格品なら関連する部品などのコストも下げることができ、ほかの部分も安く抑えることが可能です。

また設計時に鉄骨を均等に配置すると、一部に負荷がかかるのを抑制し建物のバランスが保たれます。その結果、ほかの部分を補強するための資材が不要となりコストが下がります。

人件費

人件費のコントロールもコスト抑制のポイントとなります。かかわる業者の数が多いほど人件費が上がります。見積もりの金額が高いと感じたら、どこまで自社で対応しているのか、外注している作業はどれか確認してみましょう。

また工期に収まるように人の配置や工程を管理することも大切です。ただし工期優先で人を増やすと人件費がかさんでしまいます。もちろん人数が少なすぎると、作業効率が下がるばかりか作業者の安全が確保されなくなる可能性も出てきます。人員配置のバランスや流れにムダがないかが重要です。

倉庫を安く建てる際に見落としがちなポイント

倉庫を安く建てることを重視するあまり、初期費用だけで判断してしまうケースは少なくありません。しかし実際には、将来の事業計画や法的条件、代替手段の有無なども含めて検討する必要があります。

ここでは、コスト以外の観点から見落とされやすい重要なポイントを整理します。

長期運用を前提とした設計にする

短期的な費用削減を優先しすぎると、耐久性や拡張性が不足し、将来的な改修費用が増加する可能性があります。特に事業拡大が見込まれる場合は、柱配置や動線計画を柔軟にしておくことが重要です。

倉庫を安く建てる場合でも、長期的な使用を想定した設計にすることで、結果としてトータルコストを抑えることにつながります。

本当に新築が最適解かを検討する

安く倉庫を建てる方法を検討する際、新築に限定せず既存建物の活用も視野に入れることが有効です。中古倉庫の取得や既存建物の改修であれば、基礎や構造体の費用を抑えられる場合があります。

ただし耐震性能や老朽化状況の確認は不可欠です。複数の選択肢を比較することで、より合理的な判断が可能になるでしょう。

法規制や申請条件を事前確認する

用途地域や建築基準法の制限を把握せずに計画を進めると、設計変更や追加申請が必要になることがあります。

特に一定規模以上の倉庫では確認申請が必要となり、設計費用や手続き期間も考慮しなければなりません。倉庫を安く建てるためには、計画地の法的条件を事前に確認し、無駄な変更を防ぐことが重要です。

倉庫の建設に利用できる補助金

倉庫建設のコストを下げるほか、補助金を利用することでも負担を減らすことができます。倉庫の建設に利用できる補助金としては、以下の例が挙げられます。

 

1つずつ見ていきましょう。

補助金｜事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は中小企業庁による補助金で、コロナ禍への対応のため事業の再構築を行う中小企業に対して費用の一部を補助するものです。なお建設については現在改修がメインとなっていますが、新築も除外されているわけではありません。

◆目的

中小企業庁の上部組織である経済産業省によれば、「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」が目的です。

◆対象

経済産業省によれば「コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等」が対象となっています。

◆条件

以下3点が申請の条件です。

 

なおそれぞれに具体的な条件があります。申請を検討する場合はそちらもご確認ください。

◆交付額

「回復・再生応援枠」「グリーン成長枠」などいくつかの種類があり、種類や企業規模によって交付額や交付率が異なります。

交付の上限額は最低500万円（「最低賃金枠」社員数5人まで）から1億5千万円（「グリーン成長枠スタンダード」）までの間です。

参照：経済産業省「事業再構築補助金」

補助金｜食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」（通称「HACCP補助金」）は農林水産省による補助金制度です。

輸出向けHACCPなどの認定・認証を取得して輸出先国の規制などに対応するための施設や機器の整備を支援するものです。食品の輸出にかかわる企業が活用できます。

◆目的

HACCPに対応する施設を増やし、日本の食品・農林水産物の輸出を拡大させることが目的とされています。

◆対象

農林水産省によれば、食品製造事業者・食品流通事業者・中間加工事業者などとなっています。

◆条件

以下の2つが条件として例示されています。

 

食品にかかわる企業が、HACCPやISOを取得するために設備を整備することが条件と言えます。

◆交付額

年令和7年度補正予算の例では、250万～6億円となり、以前に比べて上限額が引き上げられています。

参照：農林水産省「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」

補助金｜サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（通称「サプライチェーン対策補助金」）は経済産業省による補助金制度です。年度により内容が異なるので、関係省庁の最新の情報をご確認ください。

◆目的

経済産業省によれば、「生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図」ることとされています。

◆対象

年度により異なります。令和4年の3次公募では「建物・設備の導入等」とされていましたが、令和5年は「ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための⽣産拠点等の整備に係る事業」が対象でした。令和6年以降は詳細が発表されてから確認する必要があります。

◆条件

参考になりますが、令和4年の3次公募では、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産拠点であること、また供給途絶リスク解消のためになることなどが条件となっていました。

◆交付額

参考になりますが、令和4年の3次公募では規模や事業内容により、大企業で1/2以内～1/4以内、中小企業で2/3以内～1/4以内の補助率となっていました。

参照：経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」

補助金｜先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金

「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」（通称「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」）は、資源エネルギー庁省エネルギー部（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。

令和12年までの期間限定事業となっています。なお、令和7年度は新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。

◆目的

国内での省エネ設備の導入を積極的に促すことで、消費エネルギー削減（令和12年までに原油換算で2,155万キロリットル）を実現することとされています。

◆対象

資源エネルギー庁省エネルギー部によれば、以下の事業が対象となっています。

 

なお繰り返しになりますが、令和7年度は新規事業の公募はありませんでした。

◆条件

全業種の法人および個人事業主となっています。

◆交付額

補助率は対象の事業と企業の規模によりますが1/4から2/3、上限額も事業によりますが最大20億円となっています。

参照：「令和7年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業」

補助金｜コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金

環境省による補助金で、省エネ型自然冷媒機器を導入するために必要となる経費の一部を補助するものです。食品関係などの冷凍冷蔵倉庫の建設に利用できます。

なお、令和7年度の【単年度事業】並びに【複数年度事業】共に、当初予算額の上限に達する交付事業が決定したことから、追加の公募は行わないこととなっています。それ以降については、公式サイト等でご確認ください。

◆目的

名称の通り、エネルギー起源二酸化炭素やフロン類の排出の抑制が目的となっています。

◆対象

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業とされています。

◆条件

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗であることが条件です。

◆交付額

補助率は原則1/3以下となっています。

参照：環境省「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の第二次公募について」

ファクトリアの倉庫施工事例をご紹介

ファクトリアではさまざまな倉庫・物流施設の設計・施工実績があります。用途や規模に合わせた倉庫建設のノウハウが豊富なため、倉庫や工場の建設を目指す企業にも参考になる事例が多数あります。

ここでは倉庫の施工事例をピックアップしてご紹介します。

●株式会社十文字チキンカンパニー様

・所在地：岩手県久慈市
・構造：鉄骨造平屋建
・延床面積：1,970.53㎡

同市内のブロイラー工場に付随した物流冷蔵庫です。「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用し、CO₂を利用した冷媒システムの導入や太陽光パネルを設置。

従来同規模の建物と比較して約10％の電気代削減、約35％の環境負担削減を実現しています。補助金活用と省エネ設備の導入により、初期費用とランニングコストの両面を意識した事例です。

●南貨物自動車株式会社様

・所在地：青森県黒石市
・構造：鉄骨造平屋建
・延床面積：2,345.89㎡

異なる温度帯の冷蔵・冷凍庫を備え、事務所を併設した食品の物流倉庫です。温度差による結露対策に配慮した設計がなされているほか、24時間稼働を前提に、休憩室には小上がりを設置。

給湯室にはオープンカウンターを設けるなど、従業員が快適に過ごせる空間づくりにも配慮しました。温度管理性能と働く環境の両立を図った物流倉庫事例です。

▶そのほかの倉庫の事例はこちら

倉庫の建築ならファクトリアへご相談を

倉庫の建設は、ポイントをつかめば低価格に抑えることが可能です。工法・構造を中心に、検討しましょう。また活用できる補助金があれば準備を入念に行い申請しましょう。

倉庫の建設をご検討中なら、ぜひ私どもファクトリアにご相談ください。設計から施工まで一貫でサポートいたします。施工者のノウハウを生かして、コストを意識した設計が可能です。

ご希望に間に合う施工スピードで、建設費用を抑えることもできるほか事業の予定を妨げることがありません。そのほか、補助金の情報収集などサポートも行っております。ご興味あればお気軽にお問い合わせください。