倉庫を安く建てる！費用についての疑問を解消【価格を抑えるポイント・補助金】

倉庫を建てる場合、どうせなら費用対効果を高めたいものではないでしょうか。安く建てることができると長期的な収益にもプラスとなります。しかし具体的にどうしたら安く建てることができるか、一般的にはなかなかわかりづらいものです。

この記事では工法別の費用の目安や安く建てるためのポイント、活用できる補助金についてまとめます。倉庫の建設を検討中だったり決定したりした企業のご担当者様はぜひ参考にしてみてください。

倉庫の建築費は工法によって異なる

倉庫の建築にはいくつかの工法があり、建築費は工法によって異なります。具体的には次の工法が挙げられます。

・従来工法

・システム工法

・プレハブ工法

・テント工法

それぞれの特徴と費用の目安を解説していきます。なお以下の文中で示す坪単価はエリアや大きさによる差が大きいため、あくまで目安とお考え下さい。自社の場合の正確な金額は見積もりを取りましょう。また見積もりの内容や金額も、どこからオプションになるかなどメーカーによって異なります。見積もりの内容も確認することが必要です。

工法｜従来工法

まず、柱や梁で支える構造による「従来工法」があります。一般的な倉庫建築の工法です。用途などに合わせて自由に設計することが可能というメリットがあります。対してデメリットとしては、建物が重くなる傾向があり柱が多くなることが挙げられます。

費用については、設計の自由度が高い分価格帯の幅が広くなり一律の目安を言うことができません。あくまでイメージですが、20万～30万円前後が平均的な例と言えるでしょう。ただし使う材料や構造により差があり、それ以上になることも珍しくありません。コストは4つの工法の中では最も高くなりがちです。

工法｜システム工法

ほかの工法としては「システム工法」があります。部材などを標準化し、生産プロセスも管理する工法です。

一般的な構造・デザインであれば低価格・短時間で建設可能です。ただし標準化・合理化されているがゆえに、特殊な要望などには応えにくいというデメリットもあります。また機能性重視なため、デザイン面は平凡になる傾向があります。

システム工法の場合、坪単価は13万～20万円程度です。イメージとしては従来工法の2/3前後が目安です。

工法｜プレハブ工法

そのほか代表的な倉庫の工法としては「プレハブ工法」があります。住宅のプレハブと理屈は同じで、工場で床や壁のパネルなどを製造・加工し、現場で組み立てる方法です。

すでにできあがっているパーツを組み合わせる工法なので、低価格で工期も短いというメリットがあります。ただし既存のパーツを使うため、デザインなどの自由度が低い点がデメリットです。

坪単価は8万～15万円程度です。システム工法よりもさらに安価になります。

工法｜テント工法

「テント工法」は、その名の通りテントのように骨組みにシートをかぶせて作る方法です。設置・解体も容易な点がメリットです。そのメリットを生かし、おもに短期間での運用の場合に採用される傾向があります。

また人が内部で作業しない場合は確認申請の緩和があります。地盤が軟弱でも設置可能で、そういった点もメリットと言えます。

ただし自然災害や盗難などのトラブルには弱いというデメリットがあります。構造上熱がこもりやすいため、人が作業する場合は空調は必須と言えるでしょう。

坪単価は7万円程度で、4つの工法の中では最安値となっています。

コストは総合的に考える

倉庫にかかわる費用は、建設だけでなく運用から解体までのコストも考慮に入れて判断すべきです。想定される利益でコスト全体がペイできるかどうかが結局問題となるからです。建設以外のコストを考える際、次の点を確認しましょう。

・寿命（耐用年数）

・ランニングコスト

・解体費用

それぞれについて順に見ていきます。

寿命（耐用年数）

まず考えるべきポイントは寿命です。工法により建物の寿命（物理的な耐用年数）が異なります。工法ごとの寿命の具体的な目安は次の通りです。

・従来工法…30年以上

・システム工法…30年以上

・プレハブ工法…20年以上

・テント工法…6～8年

テント工法は最も安価ですが、その分寿命もかなり短いことがわかります。短期で解体するならテント工法が向いていますが、長期にわたり利用する予定なら方針を決める必要があります。同じ建物を使い続けたいか、安く建てて寿命になるごとに建て替えるのか比較しましょう。

ランニングコスト

建物自体の建築費用がかかったとしても、ランニングコストを抑えることでトータルの運用のコストを下げることができます。

ランニングコストの例としては、光熱費や水道代などがあります。光熱費はおもに空調と照明に分けられます。空調は地方ごとの気候の影響も大きいため、それぞれの費用を試算してみることをおすすめします。

そのほか、事業の規模や扱う商品などによっても利益率などが変わってくるでしょう。得られる利益に対してコストがどの程度か、それは許容範囲かも検討すべきです。

解体費用

解体費用は、倉庫の材質で変わります。材質により処理のしやすさが変わり、それに応じて料金も異なるからです。材質別の1坪当たりの解体費用の目安は次の通りです。

・木造…1万5千～2万5千円

・鉄骨…2万～3万円

・プレハブ…2万～3万円

木造が最も安くなっています。なお材質以外の要因でも金額は変動します。たとえばアスベストの有無、隣接する建物との距離、工期などです。また鉄骨の場合、廃材の鉄骨を買い取ってもらえる場合があります。その場合は解体費用を抑えることが可能です。

コストを下げるポイント

倉庫の建築において、コストを下げるポイントを紹介します。以下の点が挙げられます。

・土地

・工法・構造

・資材

・人件費

1つずつ見ていきましょう。

ポイント｜土地

まず費用のかからない土地を選んでコストを抑える方法があります。広さや立地などの条件によって土地代は変わります。利便性などとのバランスを取りながら安い土地を探すのも1つの方法です。

そのほか地盤がしっかりしているかどうかもポイントになります。改良工事が不要な土地はその分コストを抑えることが可能です。逆に多少地盤がよくなくても、軽量のテント工法では改良工事が不要だったり小規模で済んだりする場合があります。その場合は地盤がしっかりしていなくても費用を安くできます。

また車の乗り入れがしやすいかどうかも確認しましょう。建設時に資材の搬入しづらい場合、追加料金が発生したり工期が長引く可能性があります。

ポイント｜工法・構造

すでに述べた工法の違いや、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造など構造による違いでもコストは変わります。低コストで済む工法や構造を選べば建設費用を抑えることができます。用途や使用する期間も考慮して、最適な工法を選びましょう。

坪単価が数万円変わると、全体で削減できる金額は大きくなります。また建設費用だけでなく、すでに述べたように工法・構造ごとのランニングコストや解体費用も試算してみましょう。

 ポイント｜資材

使用する資材も、工夫次第でコストを下げるのに役立ちます。特注サイズの資材は費用がかかります。規格品を使うとコストを抑えることができます。さらに規格品なら関連する部品などのコストも下げることができ、ほかの部分も安く抑えることが可能です。

また設計時に鉄骨を均等に配置すると、一部に負荷がかかるのを抑制し建物のバランスが保たれます。その結果、ほかの部分を補強するための資材が不要となりコストが下がります。

ポイント｜人件費

人件費のコントロールもコスト抑制のポイントとなります。かかわる業者の数が多いほど人件費が上がります。見積もりの金額が高いと感じたら、どこまで自社で対応しているのか、外注している作業はどれか確認してみましょう。

また工期に収まるように人の配置や工程を管理することも大切です。ただし工期優先で人を増やすと人件費がかさんでしまいます。もちろん人数が少なすぎると、作業効率が下がるばかりか作業者の安全が確保されなくなる可能性も出てきます。人員配置のバランスや流れにムダがないかが重要です。

倉庫の建設に利用できる補助金

倉庫建設のコストを下げるほか、補助金を利用することでも負担を減らすことができます。倉庫の建設に利用できる補助金としては、以下の例が挙げられます。

・事業再構築補助金

・HACCP補助金

・サプライチェーン対策補助金

・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

1つずつ見ていきましょう。

補助金｜事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は中小企業庁による補助金で、コロナ禍への対応のため事業の再構築を行う中小企業に対して費用の一部を補助するものです。なお建設については現在改修がメインとなっていますが、新築も除外されているわけではありません。

◆目的

中小企業庁の上部組織である経済産業省によれば、「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」が目的です。

◆対象

経済産業省によれば「コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等」が対象となっています。

◆条件

以下3点が申請の条件です。

・売上が減っている

・事業再構築に取り組む

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

なおそれぞれに具体的な条件があります。申請を検討する場合はそちらもご確認ください。

◆交付額

「回復・再生応援枠」「グリーン成長枠」などいくつかの種類があり、種類や企業規模によって交付額や交付率が異なります。交付の上限額は最低500万円（「最低賃金枠」社員数5人まで）から1億5千万円（「グリーン成長枠スタンダード」）までの間です。

補助金｜食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」（通称「HACCP補助金」）は農林水産省による補助金制度です。輸出向けHACCPなどの認定・認証を取得して輸出先国の規制などに対応するための施設や機器の整備を支援するものです。食品の輸出にかかわる企業が活用できます。

◆目的

HACCPに対応する施設を増やし、日本の食品・農林水産物の輸出を拡大させることが目的とされています。

◆対象

農林水産省によれば、食品製造事業者・食品流通事業者・中間加工事業者などとなっています。

◆条件

以下の2つが条件として例示されています。

・輸出先国の政府機関が定める施設の認定を取得するために衛生設備を整備し、HACCPに沿った衛生管理をしたい

・輸出先国のバイヤーから求められている国際認証（ISO22000、FSSC22000等）の要求事項に対応した設備整備や活動をしたい

食品にかかわる企業が、HACCPやISOを取得するために設備を整備することが条件と言えます。

◆交付額

令和5年の当初予算の例では（募集は終了）、500万～３億円となっています。

補助金｜サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（通称「サプライチェーン対策補助金」）は経済産業省による補助金制度です。年度により内容が異なるので、関係省庁の最新の情報をご確認ください。

◆目的

経済産業省によれば、「生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図」ることとされています。

◆対象

年度により異なります。令和4年の3次公募では「建物・設備の導入等」とされていましたが、令和5年は「ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための⽣産拠点等の整備に係る事業」が対象でした。令和6年以降は詳細が発表されてから確認する必要があります。

◆条件

参考になりますが、令和4年の3次公募では、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産拠点であること、また供給途絶リスク解消のためになることなどが条件となっていました。

◆交付額

参考になりますが、令和4年の3次公募では規模や事業内容により、大企業で1/2以内～1/4以内、中小企業で2/3以内～1/4以内の補助率となっていました。

補助金｜先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金

「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」（通称「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」）は、資源エネルギー庁省エネルギー部（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。令和12年までの期間限定事業となっています。なお2023年度は、それ以前の複数年度事業が対象で、新規事業の募集はありませんでした。2024年度以降については、関係省庁の最新の情報をご確認ください。

◆目的

国内での省エネ設備の導入を積極的に促すことで、消費エネルギー削減（令和12年までに原油換算で2,155万キロリットル）を実現することとされています。

◆対象

資源エネルギー庁省エネルギー部によれば、以下の事業が対象となっています。

・先進事業…省エネ・非化石エネルギーへの転換のための先進的な設備の導入事業

・オーダーメイド事業…個別設計が必要な設備の導入

・指定設備導入事業…省エネ性能がある特定の設備への更新

・エネルギー需要最適化対策事業…、EMS制御や高効率設備導入、運用改善を行う取組

なお繰り返しになりますが、令和5年度は新規事業の公募はありませんでした。

◆条件

全業種の法人および個人事業主となっています。

◆交付額

補助率は対象の事業と企業の規模によりますが1/4から2/3、上限額も事業によりますが最大20億円となっています。

補助金｜脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」は環境省による補助金です。省エネ型自然冷媒機器を導入するために必要となる経費の一部を補助するものです。食品関係などの冷凍冷蔵倉庫の建設に利用できます。

◆目的

名称の通り、エネルギー起源二酸化炭素やフロン類の排出の抑制が目的となっています。

◆対象

低炭素や脱フロンに役立つ冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業とされています。

◆条件

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗であることが条件です。

◆交付額

補助率は原則1/3以下となっています。

倉庫の建築ならファクトリアへご相談を

倉庫の建設は、ポイントをつかめば低価格に抑えることが可能です。工法・構造を中心に、検討しましょう。また活用できる補助金があれば準備を入念に行い申請しましょう。

倉庫の建設をご検討中なら、ぜひ私どもファクトリアにご相談ください。設計から施工まで一貫でサポートいたします。施工者のノウハウを生かして、コストを意識した設計が可能です。ご希望に間に合う施工スピードで、建設費用を抑えることもできるほか事業の予定を妨げることがありません。そのほか、補助金の情報収集などサポートも行っております。

ご興味あればお気軽にお問い合わせください。