工場の耐用年数や減価償却を徹底解説！寿命を延ばすポイントもご紹介

工場を運営するにあたり、その建物や設備の耐用年数を把握し、適切に減価償却を行うことは、経営の健全性を維持するために非常に重要です。
本記事では、工場の耐用年数や減価償却の基本的な考え方から、工場の寿命を延ばすためのポイント、さらには寿命の訪れまたは減価償却期間が過ぎた工場の活用方法まで徹底的に解説していきます。
これから工場を新設する方や、現行の工場管理を見直したいと考えている方々にとって役立つ情報満載です。ぜひ最後までご覧ください。

「減価償却」・「耐用年数」とは

減価償却とは、時間の経過や使用に伴って価値が低下していく固定資産を、利益を生み出すものとして使用可能な期間で分割し、計画的に費用として計上する会計処理のことです。

資産の中でも、「1年以内で現金化ができないもの」を固定資産と呼び、具体的には、建物や機械、パソコンなどが挙げられます。

また、こうした固定資産の種類や用途によって法律で細かく「耐用年数」が定められています。この耐用年数とは、固定資産を「本来の用途通りに使用できる期間」のことです。資産は時間が経ち、使用すればするほど劣化していき、いつかは本来の用途通りに使用できなくなります。

つまり、「資産の使用開始から使用できなくなる（価値がなくなる）までの期間」が耐用年数だということです。この耐用年数に基づいて、取得価額を経費として少しずつ計上していきます。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。

これらの方法を用いることで、資産の購入価格を法定耐用年数にわたって計画的に費用計上することができます。ここからは、それぞれの計算方法について具体的に説明していきます。

定額法

定額法とは、固定資産の取得価額を法定耐用年数に基づいて均等に配分し、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。計算がシンプルで、予測や計画が立てやすい特徴があります。計算式は以下の通りです。

定額法の減価償却費＝取得価額×定額法の償却率

償却率は法律により定められており、取得価額には購入費用だけでなく、運搬費用や設定費用も含まれます。詳細は国税庁のホームページを参照するとよいでしょう。

参考：国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」、「減価償却資産の償却率等表」

定率法

定率法は、初年度の減価償却費が大きく、年を追うごとに減少する方法です。期首の未償却残高に対して一定の割合をかけて計算します。

初年度の減価償却費は

未償却残高×定率法の償却率×使用月数/12

以降は

未償却残高×定率法の償却率

という計算式で求めることができます。

ただし、一定の「償却保証額」を下回る場合は

改定取得価額×改定保証率

で計算します。計算が複雑ですが、特定の資産に適した方法として利用されるのが一般的です。

工場・倉庫における「減価償却」・「耐用年数（寿命）」について

減価償却や耐用年数の概念は、工場や倉庫を運営する際にも忘れてはなりません。工場においても、建設や設備にかかる大きな初期コストを、使用期間にわたって分割して経費として計上することで年間の経費が平準化され、財務バランスが保たれます。

たとえば、今後30年使うために5,000万円で建てた倉庫の費用について、建てた年に全額経費計上されてしまっては、その年は大赤字になってしまいます。そのため、工場や倉庫を含む固定資産は、その購入費用を法定耐用年数で分割して経費計上していくのが基本です。

なお、法定耐用年数は減価償却費の算出に必要なものであり、法定耐用年数を過ぎたからといって工場や倉庫が使えなくなるというわけではありません。

また、耐用年数には法定、経済的、物理的の３つがあり、それぞれ建物や設備の寿命を異なる観点から評価します。

工場・倉庫において減価償却の対象となるもの

工場や倉庫における減価償却は、工場や倉庫の建設費や内部設備に適用されます。

これらは経費として計上されるため、正確に扱うことで財務上の健全さと収益性を保つことができます。

工場建設費

工場建設費とは、工場の物理的な構造の建設にかかるコスト全般を指します。これは土地の購入、建設作業、設計やプランニング、許可やライセンスの取得費用などが含まれます。

建物の価値が時間とともに減少するため、法律で定められた定額法を用いて減価償却していくのが基本です。

たとえば、工場の法定耐用年数に基づき、毎年一定額を経費として計上します。これにより、実際の建物の価値減少が財務報告に明確に反映されます。

工場内の設備

工場内の設備も、減価償却の対象です。これには、機械や装置、生産ラインのハードウェア、またそれらを運用するソフトウェアが含まれます。

これらの設備は、製造過程の効率化と品質向上に不可欠です。設備の減価償却方法としては、前述した定額法と定率法の２つがあります。

定額法は毎年均等な額を計上、定率法は初年度の減価償却費が大きく、その後徐々に減少する方法です。どちらを選ぶかは、取得した日時や設備の種類、設備のタイプや会社の財務戦略によります。

工場・倉庫の耐用年数（寿命）

工場や倉庫の耐用年数には、法定耐用年数、経済的耐用年数、物理的耐用年数の3つの種類があります。

これらは、それぞれの用途や状況に応じて、工場や倉庫の寿命を評価するための異なる基準を用いて評価しています。それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。

法定耐用年数

法定耐用年数は、法律で定められているもので、国税庁が設定する会計上の基準としての耐用年数です。これは、減価償却費を計算するための基準となります。

工場・倉庫の耐用年数は、建物構造によって分類されており、たとえば、木造の工場は15年、れんが造や石造の場合は34年、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造は38年となっています。

これらの年数は、実際の使用可能期間とは異なる点に注意が必要です。詳しくは国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」をご覧ください。

経済的耐用年数

経済的耐用年数は、工場や倉庫の収益性と維持費用をバランスするための指標です。これは、運営による収益と修繕費や固定資産税などのコストを考慮し、経済的に採算が取れる期間を示します。つまり、メンテナンス・修繕を伴うコストが改築費用を上回るまでの年数です。

例えば、経年劣化により工場の修繕回数・費用がかさんでいくと、その費用は新しい工場を建設するコストより高くなるようになります。その時点で、経済的耐用年数が終了したと言えるでしょう。

具体的な年数は工場や倉庫の運用状況により異なり、不動産鑑定士や経済評価の専門家の評価が必要です。

物理的耐用年数

物理的耐用年数は、工場を安全に使用できる実際の年数のことで、工場や倉庫の物理的な寿命を表します。基本的には、上述した法定耐用年数や経済的耐用年数よりも長めに設定されます。

ただ、地震や台風などの自然災害の影響や立地特性などにより物理的な状況が変わるため、物理的耐用年数を確認するためには、専門家による定期的な建物診断が必要です。

工場の機械設備や装置の減価償却について

工場における機械設備や装置は、生産ラインの一部として重要な役割を果たします。

それらの設備や装置の費用を適切に管理するためにも減価償却が不可欠です。ここからは工場の機械設備や装置に関する減価償却について解説していきます。

機械設備や装置にあたるもの

機械や装置とは、複数の要素が一体となり特定の機能を果たす設備のことを指します。具体的には、製造業の生産ラインがその典型例です。生産ラインは単独の機械では実現できない一連の作業を遂行するために、複数の機械や装置が連携して働きます。

そのため、生産ライン全体が一つの機能を果たす機械設備として認識されます。このような設備は単独で機能するものとは異なり、総合償却の対象です。自動車や電話機など一つだけで完結するものは機械装置に含まれません。

機械設備や装置の耐用年数

機械や装置は固定資産であり、その費用は減価償却を行いますが、その際には法律で定められた耐用年数を使用します。法定耐用年数は国税庁が細かく定義しており、各種類の機械装置ごとに異なります。

例えば、食肉処理加工設備は9年、印刷設備は10年です。正しい耐用年数を参照することで、適切な減価償却が行えます。詳細な耐用年数の一覧は国税庁のウェブサイトで確認しましょう。

参考：国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表

機械設備の減価償却費

機械設備の減価償却費には、耐用年数や使用方法に基づく長期償却と短期償却、さらには償却方法として定額法と定率法があります。

減価償却は、機械設備に投資した費用について、まずは対象となる機械設備がどのくらいの期間使われるかという「償却期間」を決めなければなりません。例えば、電子機器のようにモデルチェンジが頻繁な製品に対応する機械設備は「短期償却」が適用されます。

一方、工場の建物は製品が変わったり、設備が入れ替わったりしても長期間利用されるため、「長期償却」が適しています。

また、償却方法としては前述した通り、耐用年数にわたり一定額を毎期に償却する「定額法」と、償却期間の初期に多くを償却し、後期に減少する「定率法」があります。

なお、機械設備や装置の減価償却は、法定耐用年数に基づいて行わなければなりません。これにより、税務上の適正な資産評価が行われ、企業の財務管理が一層透明化されるのです。

また、生産ライン全体で機能する設備の場合、総合償却の取り扱いにも注意が必要です。適正な減価償却を通じて、企業は資産の価値を正確に反映し、経営の安定を図ることができます。

工場の耐用年数（寿命）を延ばすポイント

法定耐用年数はあくまで減価償却の基準となるものであって、法定耐用年数が過ぎたからといって工場や倉庫の寿命が来る（使えなくなる）わけではありません。

定期的なメンテナンスと修繕を行うことで工場の耐用年数（寿命）を延ばすことができ、適切に管理していくことで建物の機能性と安全性を保ち、長期的な運用が可能になります。

ここからは「内部（内装）」、「外部（外装）」、「構造部分」、「機械・電気・通信設備」の各ポイントに分けて、寿命を延ばすポイントについてご紹介していきます。

内部（内装）のポイント

工場の内部（内装）の修繕は、汚れの除去や傷の修復、機能の回復が中心です。特に床の劣化は安全性に大きな影響を与えます。ひび割れなどを放置すると、作業中の従業員がつまずくリスクが高まるため、早急に対処が必要です。

また、防塵塗装が施されている場合は、塗装の効果が薄れると異物混入のリスクが増します。定期的に劣化状況を確認し、小さな問題が大きくなる前に修繕を行いましょう。

外部（外装）のポイント

工場の外部（外装）には、屋根と外壁が含まれます。外装部分は紫外線や風雨の影響を受けやすいため、劣化スピードが他の部分よりも速いのが特徴です。

屋根の場合、最も大きな問題は雨漏り。問題があれば早急に防水処理やひび割れの修繕が必要です。

外壁については、初期段階のひび割れやコーキングの修繕を行い、劣化が進んだ場合は全体的な再塗装や貼り替えが求められます。定期的なメンテナンスと早期の修繕が建物の寿命を延ばす鍵となるでしょう。

構造部分のポイント

工場や倉庫の構造部分には、柱、床、梁（はり）、基礎、階段などが含まれ、いずれも建物の耐久性や耐震強度に関わる重要な要素です。

構造部分の劣化には、ひび割れやサビ、梁のたわみなどがあります。これらの劣化が見つかった場合、速やかに修繕を行うことで建物の安全性を保つことができます。目に見えない部分での劣化もあるため、専門家による定期的な診断を受けるのがおすすめです。

早期発見と迅速な対応が、工場の延命に大きく関わってくるでしょう。

機械・電気・通信設備のポイント

工場の設備メンテナンスでは、電気設備、給水・排水設備などを含む全般的なチェックが必要です。特に水回りの設備は水漏れやサビによる水の濁りがないかを確認します。

また、設備の故障は生産ラインに大きな影響を与えるため、定期的なメンテナンスが不可欠です。必要に応じて部品の交換や調整を前もって行うことで、設備の寿命を延ばし、工場の生産性を維持することができます。

また、食品関係の工場では特に衛生管理が重要となるため、細かなチェックが求められます。

関連記事：工場・倉庫の耐用年数は？長寿命化のための修繕・メンテナンス術

耐用年数や減価償却期間が過ぎた場合の工場・倉庫の活用方法

工場や倉庫の耐用年数や減価償却期間が過ぎた場合、その建物をどのように活用するかを考える必要があります。ここでは4つの活用方法についてご紹介します。

売却

まず、工場や倉庫を売却する方法です。この場合、建物自体を売却する方法と、建物を解体して土地として売却する方法の2つがあります。

建物自体を売却する方が解体のコストがかからず、維持管理の手間も省けるメリットがあります。

しかし、耐用年数を過ぎた古い工場や倉庫は売却が難しいことが多く、その場合は解体して土地として売り出す方が現実的な選択肢となるでしょう。解体費はかかりますが、土地としてなら新たな活用方法も見つかりやすいです。

貸出

次に、工場や倉庫を貸出する方法です。売却に比べて定期的な収入が見込めるのが魅力ですが、その反面、基本的な修繕費用は貸主が負担することが多く、電気や水道などのライフラインの管理も必要です。

また、賃料によっては利益がほとんど出ない場合もあるため、事前の計画が重要となります。適切な借り手を見つけることができれば、古い建物でも十分に活用可能です。

別目的での再利用

別目的での再利用も一つの方法です。例えば、倉庫をカフェやスポーツ施設、製品展示場、あるいは娯楽施設などに改造して自社で利用することができます。異なる業態での利用は、新たなビジネスチャンスを生む可能性もあるでしょう。

建物の構造や立地条件を考慮し、自社にとって最適な再利用方法を見つけることで、古い建物でも新たな価値を見出すことができます。

建て替え

工場や倉庫を引き続き必要とする場合、最も一般的なのが「建て替え」です。寿命を迎えた建物をそのまま利用するのではなく、新たな機能や設計で建て替えることで、現代のニーズに合った施設にすることができます。

建て替えには大きなコストがかかりますが、長期的な視野で見れば、新たな設備で効率化や生産性向上が期待できます。事前に計画を立て、資金やスケジュールをしっかりと考慮することが重要です。

施工事例：既存工場の老朽化に伴う建て替え計画！原料搬入から生産、保管・出荷までの最適な流れをご提案

施工事例：将来のHACCP取得を想定した工場の建て替え（お客様の声）

長寿命の工場建設はファクトリアにお任せ！

工場や倉庫を建設した場合、適切に減価償却を行うことは、経営の健全性を維持するために非常に重要です。

また、工場・倉庫にもいずれ寿命が来ることは避けられませんが、適切なタイミングで必要な修繕・メンテナンスをきちんと行えば、法定耐用年数よりも長く工場を運営することができます。

工場や倉庫の修繕・メンテナンスなど、工場に関するお困りごとは私ども【ファクトリア 】にご相談ください！もちろん、寿命が訪れた場合や減価償却期間を過ぎて新しい工場に立て替える際にもぜひご相談ください。

ファクトリアは長寿命化を実現する工場建築を得意とするほか、快適な作業環境を実現し、企業価値を高める工場を目指す「工場建設のトータルサービスブランド」です。御社の工場・倉庫に合わせた最適なご案内をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

ファクトリアの施工事例：施工事例一覧